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東京簡裁判例(平成8年3月19目、事例4)

(事実の概要)
概要借主Xは、平成3年8月30日、Yとの間で東京都内のアパートの賃貸借契約を締結した。

契約期問は2年問、賃料月額15万円、敷金30万円とし、Xはその前日Yに敷金を交付した。平成5年8月30日の契約更新時に賃料が5千円、結果敷金も1万円増額されたのでXは同日Yに敷金を追加交付した。賃貸借契約書の「賃借人は明け渡しの際、自己の費用負担において専門業者相当の清掃クリーニングを行う」旨の特約に基づき、クリーニングを含む補修工事等を実施し、27万6280円を支出したとして、敷金との差し引き3万3720円を返還した。
Xが交付済みの敷金残額の返還を提訴した。





(判決の要旨)
これに対して裁判所は、
①建物が経過によって古び、減価していくのはさけられず、賃貸人は減価の進行する期間、それを他に賃貸して賃料収入をその建物を状態に復帰させることまで要求するのは、当事者の公平を失する。
②本件特約は、賃借人の故意、過失に基づく段損や通常で使用方法による劣化等についてのみ、その回復を義務づけたものと解するのが相当である。

以上から、Xの請求を全面的に認めた。
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| 敷金返還訴訟判例 | 16:31 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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