2007年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2007年03月

≫ EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

国土交通省ガイドラインについて

現在、不動産管理会社と敷金の精算について交渉してます。

国土交通省ガイドラインを引き合いに敷金の返還を求めていますが、こちらを女と思って侮っており一向に返還に応じる気配をみせません。

こういう場合はどうすればよろしいでしょうか?アドバイスお願いいたします。
---------------------------------------------

敷金精算に関して単に返還請求、または国土交通省ガイドラインに沿って返還を求めても、このガイドラインには法的拘束力がないために管理会社が適当に言い逃れる恐れがあります。

最初から戦略を立てて、ステップを踏みながら理詰めで追い込んでいかないと、相手の譲歩を勝ち取るのはなかなか困難です。

それぞれ交渉の状況が違いますので、現状を教示いただければ適切な個別アドバイスも可能です。
スポンサーサイト

| 敷金返還・原状回復のトラブル | 11:49 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

原状回復義務とはどういうことをいうのですか?

賃貸契約書を見ると特約事項に「原状回復」とありますが、いろいろ調べてみると本来の「原状回復義務」とは違うのではと思います。実際のところどういうことをいうのでしょうか?
-------------------------------------------------

借主が賃貸物件を退去して家主に明け渡す際、家具やテーブル、机、テレビなどの運び込んだ所有物はすべて撤去しなければなりません。このことを借主の原状回復義務といいます。

また、借主が建物内を故意・過失により汚したり、傷つけたりした部分があれば(例えばたばこの不始末によるケーペットに焦げ跡がつく、子どもが壁に落書きをした等)は、故意・過失にあたります。借主の費用で修繕しなければなりません。

つまり、「原状回復」とは 賃借した当時と全く同じ状態に戻すということではなく、建物等の経年劣化・自然損耗については借主に責任はありません。これらの補償は家賃に含まれ、仮に借主の故意・過失による損耗がある場合のみ、借主は修繕の義務がでてきます。

賃貸契約書の特約に「原状回復費用は借主の負担とする」というように一方的に不利な記載をしていることが多いですが、過去の判例にもありますようにこの通りの解釈にはならないのです。

| 敷金返還・原状回復のトラブル | 18:02 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

賃貸契約の特約では「原状回復費」は借主負担とありますが・・・

賃貸契約書の特約には「原状回復費」は借主負担となっています。襖や畳、クロスなどやはり全額負担しなければならないのでしょうか? 

今後引越しの予定ですが、結構大きな請求額がくるのではと不安です。
-------------------------------------------------

民法上「原状回復」とは借主が賃貸した物件に設置したもの(戸棚や靴箱等)を退去時に取り外すという意味になります。従って借主には契約した時の状態にまで戻す義務はないのです。

従って契約書にあるリフォーム費用は本来の意味の「原状回復費用」に含まれず、経年変化や自然損耗については、賃料によってカバーされているとみるべきであり、実際の裁判の判例でも特約の効力を限定的としています。

この場合でも借主の故意・過失による損耗を除いて、もし経年変化や自然損耗についてまでリフォーム費用として過剰に請求された場合、民法や裁判判例を引き合いにだして抗議するべきと考えます。

| 敷金返還・原状回復のトラブル | 17:25 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

誰でも訴訟できません

誰でも訴訟はできるでしょうか??

ただ、転居先が前住所より遠い場合は多分訴訟はできないケースが多いというのは前に述べた通りです。

したがって、誰でも訴訟はおこせないですよね。

有効なのは有効ですが、実行に移す前にデメッリットもちゃんと把握しておきましょうね。

(少額訴訟のデメリット)

1.転居先が前住所から遠方である場合は裁判に出向く経費がかかる
2.準備に手間がかかる
  めんどくさい。

あたりまえのことですが、

・裁判関連の情報収集
・過去の判例は?
・証拠はそろっているか?
・簡易裁判所に出かける(訴状書式の入手)
・訴状を書く
・ほんとうに勝てるかシュミレーション・・・ 等など

あげればいくらでもでてきます。

3.経費がかかる
△少額訴訟費用として申し立て手数料

 訴額     手数料
~10万円  1000円
~20万円  2000円
~30万円  3000円
・        ・
・        ・
~60万円  6000円

これに加えて、通信料として郵便切手4700円かかります。
例えば、家主に対して敷金20万円の返還請求としますと。

2000円+4700円=6700円が合計手数料となります。

≫ Read More

| バックナンバー | 18:17 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

2007年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2007年03月

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。